ジャングリア沖縄を運営しているのは「株式会社ジャパンエンターテイメント」、その親会社（母体）が持株会社「株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）」、そして筆頭株主が森岡毅さん率いるマーケティング会社「刀（かたな）」です。
「ジャングリア沖縄って、結局どこの会社がやっているの？」——検索でこの記事にたどり着いた方が一番知りたいのは、きっとこの一点だと思います。
テーマパークライターの夢咲未来（ゆめさきみらい）です。少し複雑になっている「親会社・母体・資本関係」を、実際の図解と数字を交えながら、初心者の方にもやさしく、ひとつずつ丁寧に整理してまいりますね。
ジャングリア沖縄の親会社・母体はどこ？まず結論から
先に全体像をお伝えします。ジャングリア沖縄をめぐる会社は、大きく「三つの層」で理解するとすっきりします。
- 運営会社：株式会社ジャパンエンターテイメント（実際にパークを運営している会社）
- 親会社（母体）：株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD／運営会社の株式を持つ持株会社）
- 筆頭株主：株式会社刀（森岡毅さんのマーケティング会社）
つまり「母体はどこ？」という問いには、運営そのものはジャパンエンターテイメント、その上に立つ持株会社がジャパンエンターテイメントホールディングス、実質的な旗振り役は刀、というのが正確な答えになります。
一つの名前で言い切れないのは、テーマパークのような大きな事業が、複数の企業の出資と役割分担で成り立っているからです。ここが分かると、最近のニュースもぐっと読み解きやすくなりますよ。
ジャングリア沖縄の資本関係を図解で整理
まず、この記事の核心である資本の親子関係を、上から下への一枚の図として整理します。頭の中でこの順に積み上げてみてください。
| 階層 | 会社・立場 | 役割 |
|---|---|---|
| ① 出資企業 | 刀／オリオンビール／リウボウ／ゆがふHD／近鉄グループHD／クールジャパン機構 | お金と信用を出す株主たち |
| ② 親会社（母体） | 株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD） | ①の出資を受け、運営会社の株式を束ねる持株会社 |
| ③ 運営会社 | 株式会社ジャパンエンターテイメント | JEHDの傘下でパークを実際に運営 |
| ④ 事業（施設） | ジャングリア沖縄 | 私たちが遊びに行く現場 |
この「①出資企業 → ②JEHD → ③ジャパンエンターテイメント → ④ジャングリア沖縄」という四段構えが、資本関係の骨格です。
ニュースで「ジャングリア親会社の株主総会」と報じられるのは②のJEHDのこと、「運営会社が赤字」と語られるのは③のこと、と対応させて読むと混乱しません。
なお、各株主の正確な出資比率（何％ずつ持っているか）は、現時点で公式に細かく開示されていません。ですので本記事では「筆頭株主＝刀」という関係性を軸に、確認できる事実の範囲で整理していきますね。
運営会社「ジャパンエンターテイメント」とは？
パークを日々動かしている会社が「株式会社ジャパンエンターテイメント」です。
設立は2018年6月。本社は沖縄県名護市に置かれ、代表取締役は加藤健史さんが務めています。事業内容は沖縄でのテーマパークの企画・開発・運営で、資本金は9,900万円。従業員数は採用情報などによると1,100名規模とされています。
この会社は、ジャングリア沖縄を開業するためにつくられた会社だと考えると分かりやすいです。今帰仁村（なきじんそん）と名護市にまたがる約60ヘクタール——東京ドーム約13個分——の広大な敷地に、2025年7月25日、大自然没入型テーマパークとして開業しました。
大切なのは、この会社が「ゼロから一つのパークのために生まれた会社」だという点です。長い歴史を持つ既存の遊園地企業がつくったわけではなく、複数の企業が集まって新しく設立した——ここが資本関係を少し複雑にしている出発点だと、私は感じています。
ジャングリア沖縄の母体を支える株主の顔ぶれ
「母体会社」を語るには、出資している企業の顔ぶれを見るのが一番の近道です。運営会社ジャパンエンターテイメントの主要株主は、次のように報じられています。
| 立場 | 企業・団体 | ざっくり言うと |
|---|---|---|
| 筆頭株主 | 株式会社刀 | 森岡毅さん率いるマーケティング会社。計画の主導役 |
| 主要株主 | オリオンビール | 沖縄を代表する地元の有力企業 |
| 主要株主 | リウボウ | 那覇の百貨店などを展開する沖縄の企業グループ |
| 主要株主 | ゆがふホールディングス | 沖縄の観光・ホテル関連グループ |
| 主要株主 | 近鉄グループホールディングス | 鉄道・観光を全国展開する大手 |
| 出資 | クールジャパン機構 | 官民ファンド（国も関わる投資組織） |
こうして並べてみると、「刀という全国的なマーケティング会社」＋「沖縄の地元有力企業」＋「全国区の観光大手」＋「官民ファンド」という、いわばオール沖縄＋全国連合の座組みで支えられていることが分かります。
そして2022年には、この運営会社の株式を束ねる持株会社としてJEHDが設立されました。これが、いわゆる「親会社」にあたります。出資企業はまずJEHDに資本を入れ、JEHDが運営会社の株式を保有する——この二階建ての形をとることで、出資と運営の役割がすっきり分かれているわけですね。
ジャングリア沖縄の資金はどこから？700億円調達のしくみ
母体を語るうえで、資本と並んで欠かせないのが「融資（借り入れ）」の話です。ジャングリア沖縄の整備にあたっては、商工中金と琉球銀行を主幹事として、総額700億円規模の資金が調達されたと報じられています。
その中核が、2023年に組成された総額366億円のシンジケートローン（複数の金融機関が協調して行う融資）です。内訳を整理すると、次のようになります。
- 商工中金：80億円（主幹事）
- 琉球銀行：50億円（主幹事）
- その他：SBI新生銀行、沖縄銀行、沖縄振興開発金融公庫ほか
- 参加金融機関：合計13行
さらにこの融資は、来場者数や雇用者数といった目標の達成度に応じて金利が優遇される「サステナビリティ・リンク・ローン」の形をとっている点も特徴的です。
つまり、単にお金を借りて建てただけではなく、「地域にどれだけ貢献できるか」を条件に組み込んだ、社会的な意味合いの強い資金設計だといえます。これは裏を返せば、それだけ多くの企業と金融機関が期待を寄せた大型プロジェクトだった、ということでもあります。
親会社の株主総会で何が？173億円の赤字と資本見直し
2026年に入って、この資本関係に大きな注目が集まる出来事がありました。親会社であるJEHDが、2026年9月25日の株主総会で、173億円を超える最終赤字を報告したのです。開業後初めての本格的な決算での、非常に大きな赤字でした。
このうち、運営会社ジャパンエンターテイメント単体の最終赤字は約89億円。持株会社JEHDの赤字が約173億円とさらに大きいのは、運営会社の株式の価値が下がったこと（株式評価損）を計上したためだと説明されています。
ここは少し専門的ですが、「子会社の価値が目減りした分を、親会社の帳簿にも反映した」とイメージしていただくと分かりやすいと思います。
背景には、来場者数の伸び悩みがあります。開業から1年間の来場者は、当初見込んでいた150万人に対し、実際には延べおよそ100万人。目標の3分の2にとどまりました。
沖縄タイムスの報道によると、この日の株主総会は異例の展開だったといいます。意見交換会に2時間あまりを費やした一方で、本題の株主総会そのものは10分にも満たず、会計処理が終わっていないことを理由に決算書は示されなかった、と伝えられています。株主からは不満が噴出したとのことです。
加えて2026年9月には、銀行団から資本構成の抜本的な見直しが必要だとの声が出ており、まとまった出資をしてくれる企業を新たに探しているとも報じられました。沖縄振興開発金融公庫が30億円のつなぎ融資を行ったという報道もあり、資金面の緊張がうかがえます。
「刀」と森岡毅さんの立場をどう見るか
筆頭株主である「刀」と、その代表・森岡毅さんについても触れておきますね。
森岡さんは、大阪のUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）をV字回復させた実績で広く知られるマーケターです。ジャングリア沖縄でも、計画を主導する中心人物として何度も名前が挙がってきました。
週刊文春などは、東京・お台場の「イマーシブ・フォート東京」がわずか2年で閉業したことや、資金面の課題など、刀を取り巻く一連の動きを報じています。
私見を述べれば、森岡さんの手法は「行きたい」と思わせる開業前の期待づくり——強いコンセプトと話題化——では今回も見事に機能したと感じます。一方で、遠方のやんばるという立地で開業後のリピートをどう積み上げるか、そして日陰や待ち時間といった現場の体験価値をどう磨くかという「持続の設計」は、まだ答えの途中にある。カリスマ的な期待が大きかっただけに、開業後の数字とのギャップが厳しく問われている局面だと言えるでしょう。
考察：数字で見る黒字化のハードルと、これからの見通し
ここからは、テーマパークを長く見てきた一人の書き手としての私見を、あえて数字を使って述べさせてください。
まず、ごく粗い試算をしてみます。あくまで筆者による仮定の思考実験ですが、仮に一人あたりの平均支出（客単価）を1万円と置くと、来場100万人での売上規模はおよそ100億円。これに対して173億円という赤字は、初期投資の負担や評価損を含む「開業直後ならではの重い数字」であることが見えてきます。
逆に言えば、当初目標の150万人を達成し、客単価も同水準に育てば売上は150億円規模。運営の固定費が同じでも、この50億円の差は損益を大きく左右します。だからこそ「100万人か、150万人か」という来場者数の差が、資本の議論の中心に座っているのだと考えられます。
個人的には、開業初年度の赤字そのものは、必ずしも“失敗”を意味しないと考えています。大型テーマパークは、最初の数年で認知を広げ、リピーターを育て、少しずつ黒字化を目指していくのが一般的だからです。開業初年度は減価償却や初期費用が重くのしかかるため、会計上の赤字が大きく出やすい——これは業界を見てきた立場からの一般的な見方です。
ただ、気がかりなのは資本構成の見直しが取り沙汰されている点です。母体の顔ぶれが変われば、パークの運営方針やブランドの方向性にも影響が及ぶ可能性があります。筆者としては、地元のオリオンビールやリウボウといった沖縄企業が支え手として関わり続けることが、「沖縄から生まれたパーク」という物語を守るうえで大切になると考えています。
来場者を150万人から100万人へ下方修正せざるを得なかった現実は重いものです。けれど、キャストの接客やお土産、グルメへの評価は高いという声も確かにあります。日陰の少なさやアトラクションの待ち時間といった課題を一つずつ改善しながら、体験の質で選ばれるパークへ育っていけるか——そこが今後の分かれ道になると、私は見ています。
資本の話は、ともすると数字と会社名の羅列になりがちです。でもその奥には、「沖縄北部の観光を元気にしたい」という当初の願いがあります。母体の議論が、その原点を見失わない方向へ進むことを、いち愛好家として願っています。
まとめ
ジャングリア沖縄の運営会社は株式会社ジャパンエンターテイメント、その親会社（母体）は持株会社ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）、そして筆頭株主は森岡毅さん率いる「刀」です。
さらにオリオンビールやリウボウ、近鉄グループ、官民ファンドのクールジャパン機構などが出資し、13の金融機関が総額700億円規模の資金を支える——多層的な資本関係で成り立っています。
2026年9月には親会社JEHDが約173億円の赤字を報告し、資本構成の見直しも取り沙汰される局面に入りました。決算や出資構成などの最新情報は変動しますので、詳しくは必ず公式サイトや一次情報でご確認くださいね。この記事が、複雑な資本関係を整理する手がかりになれば幸いです。
よくある質問
ジャングリア沖縄の運営会社はどこですか？
株式会社ジャパンエンターテイメントです。2018年6月に沖縄県名護市で設立され、代表取締役は加藤健史さん、資本金は9,900万円です。2025年7月25日にパークを開業しました。
ジャングリア沖縄の親会社（母体）は何という会社ですか？
株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）です。運営会社の株式を束ねる持株会社で、2022年に設立されました。2026年9月25日の株主総会で約173億円の最終赤字が報告されたと伝えられており、株主総会のニュースはこの親会社に関するものです。
ジャングリア沖縄の筆頭株主は誰ですか？
森岡毅さんが率いるマーケティング会社「株式会社刀」が筆頭株主です。ほかにオリオンビール、リウボウ、ゆがふホールディングス、近鉄グループホールディングスなどが主要株主として名を連ね、官民ファンドのクールジャパン機構も出資しています。ただし各社の正確な出資比率は公式には細かく開示されていません。
