ジャングリア沖縄を運営しているのは、株式会社ジャパンエンターテイメントです。
USJ再建で知られる森岡毅さん率いるマーケティング会社「刀（KATANA）」を筆頭株主として、2018年に沖縄・名護市で設立された、ジャングリア沖縄の運営に特化した企業になります。
「運営会社って、いったいどんな会社なの？」「なぜ大きな赤字が話題になっているの？」——この記事では、そうした疑問に、初めての方にも分かりやすくお答えしてまいります。
会社の成り立ち、出資企業、そしていま報じられている巨額の赤字とその立て直しまで、確認できた事実をやさしく整理いたしますので、どうぞ気楽にお付き合いくださいませ。
ジャングリア沖縄の運営会社「ジャパンエンターテイメント」とは？
まず、いちばん知りたいところからお伝えいたします。
ジャングリア沖縄を運営しているのは、株式会社ジャパンエンターテイメントです。沖縄県名護市に本社を置き、2018年6月に設立されました。
事業内容は、その名の通り「沖縄でのテーマパークの企画・開発・運営」に特化しています。
つまりこの会社は、ジャングリア沖縄をつくって運営するために、いわば“専用”に生まれた企業だと考えていただくと分かりやすいかと思います。
会社の基本的な情報を、表にやさしくまとめてみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ジャパンエンターテイメント |
| 設立 | 2018年6月 |
| 代表者 | 代表取締役 加藤 健史 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 事業内容 | 沖縄でのテーマパーク企画・開発・運営 |
| 本社 | 沖縄県名護市大中1丁目19番24号 |
本社は名護市の産業支援センター内にあり、そのほかに大阪・梅田にもオフィスを構えています。
代表を務めるのは、代表取締役の加藤健史さんです。「パークに訪れる人、地域に住む人の人生を豊かにしたい」という思いを、会社のミッションとして掲げていらっしゃいます。
長年テーマパークを見てきた筆者の目には、この「一つのパークのためだけに生まれた会社」という点が、後ほどお話しする赤字の話ともつながる重要なポイントに映ります。
なぜ「刀」と森岡毅さんの名前が出てくるの？
ジャングリア沖縄の話題では、必ずと言っていいほど「刀」や「森岡毅」というお名前が登場します。ここが少しややこしいので、ていねいにほどいてまいりましょう。
ジャパンエンターテイメントは、テーマパークの企画開発のために、実業家の森岡毅さんが率いるマーケティング会社「刀」と、沖縄の地元有力企業などが手を組んで設立された会社です。
森岡さんは、かつて経営に苦しんでいた大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建に導いた人物として、広く知られています。
その手腕を沖縄で発揮し、東京ディズニーリゾート、USJに続く「日本を代表する第3のテーマパーク」を目指す——それがジャングリア沖縄の大きな狙いでした。
ここで押さえておきたいのは、森岡さん個人が運営会社の社長というわけではない、という点です。あくまで「刀」という会社が中心となって支える、という関係性になっています。
この“座組み”を理解しておくと、ニュースがぐっと読みやすくなるかと思います。筆者としては、森岡さんという「顔」の強さゆえに、会社そのものの姿が見えにくくなっている面もあると感じております。
ジャパンエンターテイメントを支える株主・お金の話
「一つの会社だけで、あんなに大きなテーマパークを本当につくれるの？」
そう感じられた方も多いのではないでしょうか。実は、ジャパンエンターテイメントは多くの企業と金融機関に支えられています。
筆頭株主は、先ほどご紹介した「刀」です。それに加えて、沖縄や関西を代表する企業が名を連ねています。
主な株主は、次のような顔ぶれです。
- 刀（筆頭株主）
- オリオンビール
- リウボウ
- ゆがふホールディングス
- 近鉄グループホールディングス
こうして見ますと、沖縄の地元経済を担う企業がしっかり関わっていることが分かります。地域と一緒に育てていく、という姿勢がうかがえますね。
さらに資金面では、巨額の借り入れも行われました。整備にあたっては、商工中金と琉球銀行を主幹事として、およそ700億円が調達されています。
そのなかには、13の金融機関が参加した総額366億円のシンジケートローン（複数の銀行が協調して行う融資）も含まれています。国の官民ファンドである「クールジャパン機構」も出資しました。
これほど多くの企業・銀行が関わっているという事実は、この事業にかけられた期待の大きさを物語っていると、筆者は感じております。裏を返せば、それだけ多くの利害関係者が結果を注視している、ということでもあります。
ジャングリア沖縄そのものはどんな施設？
運営会社への理解を深めるために、肝心のジャングリア沖縄についても、少しだけ触れておきましょう。
ジャングリア沖縄は、2025年7月25日に開業した大型テーマパークです。沖縄県の今帰仁村と名護市にまたがって広がっています。
敷地面積はおよそ60ヘクタール。これは東京ドームおよそ13個分にあたる、とても広大なスケールです。もともとはゴルフ場の跡地を再開発してつくられました。
コンセプトは「大自然没入型」。恐竜をテーマにしたアトラクションや、絶景を楽しむ野外体験、温泉施設などが用意されています。
料金面では、国内からの来場者よりも訪日外国人向けを高く設定する「二重価格」を導入したことでも話題になりました。これは近年、観光地で議論が広がっているテーマでもあり、賛否が分かれた点だと筆者は見ています。
開業を発表した記者会見には、当時の石破茂首相も出席するなど、国をあげての注目度の高さがうかがえたスタートでした。
ジャングリア沖縄はなぜ赤字なの？何が起きているの？
結論から申しますと、開業後はじめての決算で巨額の最終赤字を計上し、来場者数が想定を大きく下回ったことが、資金面の課題として大きく報じられています。
順を追って整理してまいりましょう。
開業後はじめての決算となる2026年6月期で、ジャパンエンターテイメント単体の最終赤字は、約89億円にのぼりました。
さらに、施設の運営のために2022年に設立された親会社「株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス」の同じ決算では、最終赤字が約173億円に達したと、地元メディアなどが報じています。
親会社の赤字が大きくふくらんだ主な要因は、子会社であるジャパンエンターテイメントの「株式評価損」を計上したことによるものと説明されています。
背景には、来場者数の伸び悩みがあります。開業からの1年間で150万人を見込んでいたところ、実際には延べ100万人にとどまり、想定を大きく下回りました。
この状況を受けて、2026年9月には、銀行団から資本構成の抜本的な見直しが必要との声が出ていると報じられました。会社側もまとまった資金を出してくれる新たな出資企業を求めている、との内容です。
また、沖縄振興開発金融公庫が30億円のつなぎ融資を行ったとも伝えられています。
数字だけを並べますと少し身構えてしまいますが、要点は「期待されたほどお客様が集まらず、資金面での立て直しが課題になっている」ということです。ここは冷静に事実として押さえておきたいところです。
運営面での改善の動きは？
厳しい話題が続きましたが、会社が手をこまねいているわけではない、という点もお伝えしておきたく思います。
一例として、2027年1月からは、毎週月曜日を休業日に設定する方針が示されています。
これは、これまで夜間に行っていた設備点検やスタッフの研修を、月曜にまとめて集中的に実施するためだそうです。より安全で高品質な体験を提供したい、という狙いがあるとされています。
実際に足を運んだライターの取材記事などを見ますと、屋根や日陰が少なく沖縄の暑さがこたえる点や、アトラクションの回転効率、園内で公式Wi-Fiが用意されていない点など、いくつかの課題が指摘されています。
一方で、スタッフの接客態度やお土産のデザイン、料理の味などについては高く評価する声もあります。開業直後の混乱から、少しずつ改善が進んでいる面もあるようです。
なお、2025年には第38回小学館DIMEトレンド大賞のレジャー・リテール部門を受賞するなど、話題性という点では大きな存在感を示しました。
数々の遊園地を見てきた筆者の実感として、こうした「開業後の細かな作り込み」こそが、大型パークの真価が問われる局面だと考えています。指摘されている課題の多くは、運営の習熟や設備の追加で改善しうるものだからです。
筆者の考察：ジャパンエンターテイメントはこれからどうなる？
ここからは、テーマパークを長く見つめてきた筆者としての私見を、率直に述べさせていただきます。
まず個人的に感じるのは、ジャパンエンターテイメントが背負っている「宿命」の重さです。
この会社は、ジャングリア沖縄一つのために生まれた企業です。つまり、パークの成否がそのまま会社の命運を左右する、という構造になっています。事業の分散が効きにくいぶん、来場者数の伸び悩みが決算に直撃しやすいのだと考えられます。
とはいえ、筆者はこの赤字を必ずしも「失敗」と決めつけるのは早いと感じております。
USJもディズニーリゾートも、いまの姿になるまでには長い時間と、たび重なる投資、そして改善の積み重ねがありました。大型テーマパークは、開業初年度で黒字化するほうがむしろ珍しいというのが、この業界を見てきた者としての実感です。
森岡さんが率いる「刀」がUSJで見せたのは、まさに「後からの立て直し」でした。植栽が育ち、世界観がつくり込まれ、アトラクションの運営が慣れてくれば、体験の満足度は変わってくる可能性があると、筆者は前向きに見ています。
ただし、そのためには時間を稼ぐための資金が欠かせません。銀行団や新たな出資企業との交渉が、今後の大きな山場になるでしょう。個人的には、ここを乗り越えられるかどうかが、当面の最大の焦点になると考えています。
もう一点、筆者が注目しているのは「二重価格」に象徴される、訪日客と国内客のバランスです。訪日客に強く依存する設計は、為替や国際情勢の影響を受けやすい一面もあります。国内のリピーターをどう育てるかが、腰を据えた立て直しの鍵になると筆者は見ています。
沖縄北部の観光を盛り上げ、雇用を生み、地域の所得を上げる——会社が掲げるこの理想は、とても意義深いものだと筆者は思っています。だからこそ、目先の数字だけでなく、じっくりとした立て直しを見守りたいところです。
まとめ
最後に、この記事の要点をやさしくおさらいいたします。
ジャングリア沖縄を運営するのは、2018年に沖縄・名護市で設立された株式会社ジャパンエンターテイメントです。森岡毅さん率いる「刀」を筆頭株主に、オリオンビールなど沖縄・関西の有力企業が支えています。
ジャングリア沖縄は2025年7月に開業した約60ヘクタールの大型テーマパークですが、開業1年の来場者は想定の150万人を下回る延べ100万人にとどまり、親会社は約173億円の最終赤字を計上しました。
現在は資本構成の見直しや新たな出資先の確保が課題となっており、月曜休業の導入など運営改善の動きも始まっています。
なお、料金やキャンペーン、営業日などの情報は変動することがありますので、来園を計画される際は最新の情報を公式サイトでご確認いただくのが安心です。
これから沖縄旅行を計画される方も、ニュースの背景を知りたい方も、まずは「どんな会社が、どんな思いで運営しているのか」を知っておくと、この施設の見え方がきっと変わってくるはずです。皆様の旅の参考になれば幸いです。
よくある質問
ジャングリア沖縄の運営会社はどこですか？
株式会社ジャパンエンターテイメントです。2018年6月に沖縄県名護市で設立され、沖縄でのテーマパークの企画・開発・運営を事業としています。
ジャパンエンターテイメントの主な株主は誰ですか？
筆頭株主は森岡毅さんが率いるマーケティング会社「刀」です。ほかにオリオンビール、リウボウ、ゆがふホールディングス、近鉄グループホールディングスなどが名を連ねています。
ジャングリア沖縄はなぜ赤字が話題になっているのですか？
開業1年の来場者数が想定の150万人を下回る延べ100万人にとどまり、親会社の2026年6月期決算で約173億円の最終赤字を計上したためです。子会社の株式評価損の計上が主な要因とされています。
ジャングリア沖縄の運営に森岡毅さんは関わっていますか？
森岡毅さん個人が社長を務めているわけではありませんが、森岡さんが率いる「刀」が筆頭株主として運営を中心的に支えています。企画・開発の推進役を担った存在と言えます。
