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【最新】ジャングリア沖縄の現在の赤字状況は?直近の業績と来場者数の推移

沖縄北部・やんばるの森に広がるテーマパークの全景と、夕暮れの空 ジャングリア沖縄
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ジャングリア沖縄の親会社JEHDは、2026年6月期に約173億円の最終赤字を計上しました。パークを運営するジャパンエンターテイメント単体の最終赤字は89億円あまりです。

この数字は、2026年9月25日に那覇市内で開かれた株主総会で報告されました。初年度の来場者はスパを含めて約100万人でした。政府系の沖縄振興開発金融公庫が30億円のつなぎ融資を決め、新たなスポンサー探しも始まったと伝えられています。

この記事では、決算の数字の読み方、開業から1年間の歩み、閉園の可能性、今後の見通しを順に整理します。

ジャングリア沖縄の赤字173億円とは?2026年6月期決算のポイント

赤字額は、グループ全体(親会社JEHD)で約173億円、運営会社単体で89億円あまりです。

ジャングリア沖縄を運営しているのは「ジャパンエンターテイメント」です。その親会社が、名護市に本社を置く持株会社「ジャパンエンターテイメントホールディングス(JEHD)」です。

株主総会での報告を伝えた報道によると、173億円には、持株会社JEHDで発生した減損が含まれています。

減損とは、施設や設備などの資産について、帳簿上の価値を引き下げる会計処理のことです。帳簿上の損失として計上されますが、その年に同じ額の現金が出ていくわけではありません。

ただし、筆者が確認できた範囲では、173億円のうち減損がいくらなのかという内訳は公表されていません。そのため「赤字の大半は現金の出ていかない損失だ」とまでは言い切れない点に注意が必要です。

なお、運営会社単体では、開業前の2025年6月期にもすでに約51億円の赤字を出していました。開業準備の段階から、赤字が続いていたことになります。


開業から1年間、来場者数と業績はどう推移した?

2025年7月の開業から決算発表までの主な動きを、時系列で並べました。

時期主な出来事
2025年6月期(開業前)運営会社単体で約51億円の赤字
2025年7月今帰仁村・名護市にまたがる敷地約60haで開業
2026年4月新アトラクションで待ち時間の短縮をねらい、暑さ対策も拡充
2026年7月開業1周年。来場者はスパを含めて約100万人、売上高は100億円超の見通しと公表
2026年7月割安なチケットの投入、運営・設備のテコ入れ、琉球銀行による追加融資が報じられる
2026年9月25日株主総会でJEHD約173億円、運営会社89億円あまりの最終赤字を報告

日本経済新聞の関連報道の見出しをたどると、開業から1年たたないうちに「待ち時間」「暑さ」「料金」の3つに手を入れてきたことが分かります。

四半期ごとや月ごとの来場者数は、筆者が確認できた範囲では公表されていません。そのため、ここでの「推移」は、節目ごとの経過として読んでいただければと思います。

時系列で見ると、2026年4月と7月に集中して対策が打たれています。私はこの流れを、開業直後の反響と実際の客足との間にずれがあり、それを早めに修正しようとした動きだと受け止めています。


業績と資金調達の数字を整理すると?

次に、業績の数字と資金調達の数字を分けて整理します。

業績・来場者に関する数字

項目内容
初年度の来場者数スパを含めて約100万人
初年度の売上高100億円を超える見通し(1周年時の公表)
開業時に示された損益分岐点来場者100万人
当初の来場目標150万人
JEHDの2026年6月期約173億円の最終赤字
運営会社の2026年6月期89億円あまりの最終赤字

資金調達に関する数字

項目内容
総事業費約700億円
融資商工中金が主幹事となり、13の民間金融機関から366億円
出資刀のほか、オリオンビールやリウボウなど地元企業などから約350億円
開業後の追加融資琉球銀行
新たな支援沖縄振興開発金融公庫が30億円のつなぎ融資

来場者の約100万人は、数字だけ見れば損益分岐点の100万人に並びます。

ただし、損益分岐点の100万人がスパの利用者を含む数え方なのかどうかは、はっきりしていません。数え方が同じとは限らないため、「ぎりぎり達成」と言い切るのは控えたいところです。

目標の150万人と比べると、約3分の2にとどまった計算になります。

30億円のつなぎ融資については、決定の正確な日付、使いみち(返済に充てるのか、運転資金なのか)、返済条件は、筆者が確認できた報道の範囲では明らかになっていません。「つなぎ」という名前のとおり、新たなスポンサーが決まるまでの資金繰りを支える役割と考えるのが自然です。


来場者1人あたりの売上は約1万円:数字から見える赤字の構造

ここは、公表された数字をもとにした筆者自身の計算です。

売上高100億円を来場者100万人で割ると、1人あたりの売上はおよそ1万円になります。来場者数にスパ利用者が含まれるため、あくまで目安です。

比較のために、オリエンタルランドが公表している東京ディズニーリゾートの1人あたり売上高を見ると、近年は1万6000〜1万8000円程度で推移しています。チケット・グッズ・飲食をすべて合わせた数字です。

ジャングリア沖縄の開業時の1デーチケットは、国内在住の大人で6,930円、海外からのお客さま向けの大人で8,800円と案内されていました。約1万円という客単価は、入場料にグッズや飲食が少し上乗せされた水準だと読めます。料金は変わっている可能性があるため、最新は必ず公式サイトでご確認ください。

仮に客単価が約1万円のままで、目標の150万人が来ていれば、売上は単純計算で150億円前後になります。実績との差は約50億円です。

一方で、約700億円の投資のうち366億円は借入金です。利息の支払いに加えて、高額な設備の費用を何年かに分けて計上していく「減価償却」も毎年かかります。

こうした固定的な費用は、来場者が多くても少なくても、ほぼ同じだけかかります。客数と客単価のどちらかが伸びないと、赤字から抜け出しにくい構造だと私は見ています。

報道では約3万円の「ファストパス」も発売されたと伝えられています。割安なチケットで間口を広げつつ、高価格のパスで客単価を上げる。2つの対策は、まさにこの構造への答えだと考えられます。

※画像はAIによるイメージ

なぜジャングリア沖縄は赤字になったのか?背景と経緯

大きな背景は、約700億円という巨額の先行投資です。

ジャングリア沖縄は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の再建で知られる森岡毅氏が率いる株式会社刀が手がけたパークです。世界自然遺産のやんばるの自然を生かしたアトラクションや温泉施設を備え、沖縄観光の新しい柱として期待されていました。

ある経済担当記者の解説では、約700億円は、東京ディズニーリゾートやUSJのように初期投資が2000億円を超える規模ではないものの、郊外型の大型ショッピングモール約3つ分に当たると説明されています。

融資は国家戦略特区の認定を受けて集められましたが、いわゆるメガバンク3行は融資を見送ったと伝えられています。ゼロから大型パークを立ち上げた前例がなかったことを、不安視する見方もあったようです。

今回の決算で報道がはっきり触れているのは、JEHDでの減損です。

減価償却費や開業前のプロモーション費用も負担になったと考えられますが、これは一般的なテーマパーク事業の費用構造から見た筆者の推測で、会社がそれぞれの金額を示したものではありません。

テーマパークは、建てた時にいちばんお金がかかり、その後の長い年月で回収していく事業です。開業から数年は赤字が出やすいのは、このジャンルではよく知られた特徴です。


ジャングリア沖縄は閉園する?つぶれる可能性と会社の説明

2026年9月時点で、閉園は発表されていません。会社は運営を続けると表明しています。

JEHDの加藤健史代表取締役CEOは株主総会の日にコメントを出し、お客さまへのサービス提供や企業との契約・取引に影響はなく、今後も変わらず運営を続けると説明しました。

経済ジャーナリストの松崎隆司氏も、赤字の多くは先行投資によるもので、ただちに債務超過に陥っているわけではないとの見方を示しています。そのうえで、すぐにパークがなくなることはないだろうと述べました。

ただし松崎氏は、事業計画の大幅な見直しや経営責任は避けられないとも指摘しています。

なお、森岡毅氏本人や刀から、今回の決算や経営責任について個別のコメントが出たかどうかは、筆者が確認できた範囲では報じられていません。

旅を計画している方の目線でまとめると、「パークは開いているが、料金やチケットの種類、営業のしかたは今後変わるかもしれない」という状態です。


スポンサー探しと大和証券:今後の資金面の焦点は?

これからの最大の焦点は、新たなスポンサーがどこになるかです。

松崎氏は、刀の出資分は大和証券グループ本社が刀に出資した資金などでまかなわれていると説明し、今後の鍵は大和の判断にあるとの見方を示しています。

一方で、スポンサー探しを誰が主導しているのか、事業会社とファンドのどちらを想定しているのかといった具体的な中身は、筆者が確認できた報道の範囲では明らかにされていません。

また松崎氏は、刀が東京・お台場で手がけた「イマーシブ・フォート東京」が2026年2月末で営業を終えたことにも触れています。同じ会社のもう一つの大型施設が閉館していることは、市場がジャングリア沖縄の先行きを慎重に見る理由の一つになっていると考えられます。


地方の大型パークの前例から見る「スポンサー後」の変化

スポンサーが入った後、パークはどう変わりやすいのか。国内の前例を振り返ってみます。

  • ハウステンボス(長崎県佐世保市):1992年に開業し、巨額の投資負担から2003年に会社更生法の適用を申請しました。2010年にエイチ・アイ・エス(HIS)の傘下に入ってからは、イルミネーションや季節イベントなど、比較的少ない投資で繰り返し来てもらえる企画に力を入れ、黒字化を果たしました。その後、2022年には香港系の投資会社に売却されています。
  • レオマワールド(香川県丸亀市):1991年に開業しましたが、集客が伸びず2000年に休園しました。2004年に別の企業のもとで「ニューレオマワールド」として再開し、その後は温泉旅館チェーンを展開する企業の運営となり、宿泊と一体の施設として営業を続けています。
  • 志摩スペイン村(三重県志摩市):1994年開業の近鉄グループのパークです。大きな追加投資よりも、SNSでの話題づくりや親しみやすい発信で注目を集め直したことで知られています。

3つに共通するのは、再建の段階で「巨額の新規投資」から「今ある資産をどう生かすか」へ重心が移ることです。宿泊やイベントとの組み合わせで滞在時間と客単価を伸ばす方向が目立ちます。

ジャングリア沖縄はまだ開業1年で、経営が行き詰まったこれらの例とは状況が違います。ただ、スポンサーが入れば、同じように「追加投資は慎重に、今ある自然とスパを生かす」方向へかじを切る可能性は高いと私は見ています。


経済波及効果494億円:パークの外で生まれた価値とは?

赤字の一方で、地域には大きな効果が生まれています。

りゅうぎん総合研究所の試算によると、開業からの1年間でジャングリア沖縄が沖縄県内にもたらした経済波及効果は494億円でした。

経済波及効果とは、パーク内での消費だけでなく、来場者の宿泊・飲食・交通などの支出や、それが取引先や雇用を通じて県内に広がる効果までを含めて推計した数字です。実際の現金の流れそのものではなく、一定の前提に基づく試算である点には注意が必要です。

同研究所の別の試算では、2025年のプロ野球春季キャンプが224億2100万円、クルーズ船観光が161億300万円でした。沖縄を代表する集客コンテンツを大きく上回る規模です。

沖縄本島北部には美ら海水族館などの人気施設がありますが、那覇など南部に泊まり、北部は日帰りで回る観光客が多いという偏りがありました。ジャングリア沖縄には、北部での滞在をのばす役割が期待されていました。

実際に訪れたWAmazing代表取締役社長の加藤史子さんは、日本経済新聞への投稿で、雇用の約7割が県内雇用、料理の食材も約7割が県内産だと紹介しています。

※画像はAIによるイメージ

世間の反応と、旅行者目線で見た課題

決算が報じられると、SNSでは「やはり失敗だったのでは」という厳しい声が広がりました。

一方で、沖縄出身のお笑い芸人・スリム真栄田賢さんも赤字報道に触れ、数年先を見据えた趣旨の発言をしたと報じられています。発言の細かな前後関係までは分かりませんが、すぐに結論を出さず見守りたいという地元の空気は伝わってきます。

加藤史子さんは、スタッフの明るさやホスピタリティを高く評価しました。そのうえで、次のような課題も挙げています。

  • アトラクションの数がまだ多くなく、何日も過ごすにはコンテンツが足りなくなる心配がある
  • スパや美ら海水族館などと組み合わせたモデルコースづくりが効果的
  • 那覇空港から約2時間かかるアクセスの不利を乗り越えることが大切

私は幼いころから全国の遊園地を回ってきましたが、こうした郊外型の自然系パークは「移動の長さに見合う満足感があるか」で評価が大きく分かれると感じています。

那覇から片道約2時間なら、往復で4時間ほどが移動に消えます。パークで過ごせる時間が短くなるほど、アトラクションの数や待ち時間への不満は大きく感じられやすくなります。

2026年4月の「待ち時間短縮」と「暑さ対策」は、まさにこの弱点への手当てだったと読めます。待ち時間は曜日や季節で大きく変わるため、ここでは具体的な分数は挙げません。南国の日差しの中で並ぶ時間をどう減らすかは、リピーターを増やすうえで最も大事な点の一つだと考えています。


ジャングリア沖縄の今後の見通し(筆者の考察)

ここからは、テーマパークライターとしての私見です。

まず、173億円という数字だけで「もう終わりだ」と決めつけるのは早いと考えています。

会社は運営継続を表明しており、政府系金融機関のつなぎ融資と、地元の琉球銀行の追加融資もあります。地域全体で支えようという意思が見えるのは、確かな支えです。

一方で、楽観できないのも事実です。

減損の内訳が示されていない以上、赤字のうちどれだけが「本業の弱さ」から来ているのかは、外からは判断しきれません。スポンサー探しが始まったこと自体、今の資金計画だけでは足りないという判断の表れだと受け止めています。

USJはかつて集客に悩み、新しい企画を重ねて人気を取り戻しました。その立て直しを担ったのが森岡氏でした。今回は「自分たちでゼロからつくったパークを、自分たちで立て直せるか」という、より難しい問いに向き合っているように感じます。

個人的には、今後のポイントは次の3つだと考えています。

  • スポンサーの顔ぶれ:事業会社かファンドかで、パークの方向性や投資の姿勢は大きく変わりえます
  • 客単価の引き上げ:約1万円の客単価を、宿泊・スパ・飲食の組み合わせでどこまで伸ばせるか
  • 北部観光との一体化:美ら海水族館や宿泊施設を含めた「泊まりたくなる北部の旅」をつくれるか

経済波及効果494億円は、パークの外に確かな価値が生まれている証拠です。ただ、その価値は運営会社の決算書には直接あらわれません。「地域には効いているのに、会社は苦しい」というずれをどう埋めるかが、これからの一番の課題だと私は見ています。

旅を計画している方には、パークだけで1日を詰め込むより、やんばるの自然や北部の観光地と組み合わせた、ゆったりした旅程をおすすめします。料金やチケットの種類は変わりやすい時期なので、出発前の公式サイトの確認を習慣にしてください。

※画像はAIによるイメージ

まとめ

ジャングリア沖縄の親会社JEHDは2026年6月期に約173億円、運営会社は89億円あまりの最終赤字となり、2026年9月25日の株主総会で報告されました。

赤字には減損が含まれますが、その内訳は公表されていません。背景には約700億円の先行投資があり、初年度の来場者はスパを含めて約100万人と、目標の150万人に届きませんでした。

会社は運営継続を表明し、沖縄振興開発金融公庫が30億円のつなぎ融資を決めています。今後は、スポンサー選びと事業計画の見直しが、パークの姿を左右しそうです。


よくある質問

今ジャングリア沖縄のチケットを買っても大丈夫ですか?

会社は、お客さまへのサービス提供に影響はなく運営を続けると表明しています。ただ、料金やチケットの種類は見直される可能性があるため、購入前と出発前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

ジャングリア沖縄の入場料はいくらですか?

開業時の1デーチケットは、国内在住の大人6,930円、海外からのお客さま向けの大人8,800円と案内されていました。その後、割安なチケットや約3万円のファストパスも登場しているため、最新の料金は公式サイトでご確認ください。

那覇空港からジャングリア沖縄まではどのくらいかかりますか?

加藤史子さんの投稿では、那覇空港から約2時間とされています。移動時間が長いため、北部に1泊して美ら海水族館などと組み合わせると、ゆとりのある旅程を組みやすくなります。

いつも、皆さまの休日がすてきな物語になりますように。
テーマパークライター 夢咲 未来(全国の遊園地・テーマパークの体験レビューと、集客や運営動向の解説を専門に執筆しています)