「ジャングリア沖縄の売上は、結局いくらだったの？」——その答えは、初年度の売上高が「100億円超」の見通しである一方、親会社は約173億円もの最終赤字を計上した、というものです。
売上そのものは決して小さくないのに、それを上回る規模の赤字。この一見ふしぎな数字の正体を、初めての方にもやさしく、順を追ってひも解いてまいります。
ジャングリア沖縄の売上高はいくら？まず結論から
はじめに、いちばん知りたい数字からお伝えします。
沖縄本島北部・今帰仁村（なきじんそん）にあるテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する会社は、開業1周年にあたる2026年7月の記者会見で、初年度の売上高が100億円を超える見通しだと発表しました。
来場者数は、スパの利用客を含めておよそ100万人。ゼロから始まった新しい施設が、1年で100億円規模の売上を積み上げたと考えると、数字だけを見れば大きな金額です。
ただ、ここで注意したいのが「売上＝もうけ」ではない、という点です。
売上高はあくまで「お客さまから入ってきたお金の合計」であり、そこから人件費や施設の維持費、借入金の返済などを差し引いて、初めて利益（もうけ）が見えてきます。
そして、その差し引きの結果があらわれたのが、次にご説明する「173億円の赤字」という数字なのです。
ジャングリア沖縄の収益は赤字？173億円の最終赤字とは
2026年9月25日、ジャングリア沖縄の親会社であるジャパンエンターテイメントホールディングス（名護市。以下、親会社）の決算が明らかになりました。
報道によると、開業後初めてとなる2026年6月期の決算は、約173億円の最終赤字でした。
さらに、実際にパークを運営している子会社のジャパンエンターテイメントも、約89億円の最終赤字だったと伝えられています。
つまり、売上として100億円超が入ってきたにもかかわらず、それと同じくらい、あるいはそれ以上のお金が出ていってしまった、という状態です。
初めての方向けに、決算のポイントをざっくり整理すると次のようになります。
- 売上高：初年度100億円超（見通し）
- 来場者数：約100万人（スパ利用客を含む）
- 親会社の最終赤字：約173億円
- 運営会社の最終赤字：約89億円
日本遊園地学会の会長で工学博士の塩地優さんは、「開業初年度に売上と同等規模の赤字を出した」ことで、借金の整理は避けられない状況になった、という趣旨の見方を示しています。
数字だけを並べると不安をあおるように見えますが、筆者としては、まず「赤字の中身」を正しく分けて読むことが大切だと考えます。ここでの赤字は、日々の営業でお金が回っていないという意味の赤字ばかりではなく、次章でお話しする「初期投資の重さ」が大きく効いているためです。
なぜ売上があるのに赤字なの？初心者向けに理由を整理
「100億円も売れたのに、どうして赤字なの？」——ここが、この話でいちばんつまずきやすいところです。やさしく解説します。
理由の中心にあるのが、開業までにかかった巨額の初期投資です。
ジャングリア沖縄は、約60ヘクタール（東京ドームおよそ13個分）の広大な敷地に、総事業費700億円をかけて造られました。恐竜をテーマにした体験型アトラクションなど、大がかりな設備が並びます。
これだけ大きなお金をかけて建てた施設は、その建設費や借入金の負担が、開業後も重くのしかかります。年間100億円の売上があっても、その負担を吸収しきれなければ、帳簿の上では赤字になってしまうのです。
もう少しかみくだくと、テーマパークのような大型施設では、建物や設備の価値が年々目減りしていく分（減価償却費）や、借りたお金の利息などが、実際に現金が出ていく・いかないにかかわらず費用として計上されます。だからこそ、お客さまで園内がにぎわっていても、決算上は大きな赤字になり得るのです。
加えて、実は赤字は今年だけの話ではありません。開業前の2025年6月期の決算でも、約51億円の純損失が計上されていたと報じられています。売上がまだ立っていない準備段階から、すでに大きな支出が続いていたわけです。
筆者としては、ここが読者の方に最もお伝えしたい点だと考えます。「売上が伸びなかったから赤字」というよりも、「もともとの投資規模が非常に大きく、初年度の売上ではまだ追いつかなかった」と理解するほうが、実態に近いのです。
来場者数はどうだった？売れ行きが伸び悩んだ背景
売上や収益を左右するのは、やはり「どれだけのお客さまが来たか」です。ここも見ておきましょう。
ジャングリア沖縄は当初、年間150万人の来場を見込んでいました。ところが実際の初年度は、スパ利用を含めてのべ約100万人にとどまり、想定を大きく下回りました。
親会社の加藤健史代表は記者会見で、「残念ながら思うような数字に至らないという結果」と、率直に語っています。
伸び悩みの背景には、いくつかの事情が重なりました。
- 期待された夏休みシーズンに、連日の猛暑が続いたこと
- 台風の接近が相次ぎ、客足が鈍ったこと
- 開業当初から、暑さや雨への対策の不十分さや、アトラクションの待ち時間の長さが指摘されていたこと
見込みの150万人に対して約100万人という数字は、達成率にすればおよそ3分の2にとどまった計算です。新しい施設の初年度としては健闘した見方もできますが、700億円という投資規模を前提にすると、物足りない着地だったのは否めません。
新しい観光の拠点として、南部に偏りがちな沖縄の人の流れを北部へ呼び込む——そんな期待を背負っていただけに、初年度の「売れ行き」は関係者にとって悔しい結果になった、というのが正直なところでしょう。
運営側の立て直し策と、資金面の支え
厳しい数字が並びましたが、運営側も手をこまねいていたわけではありません。
これまでに、アトラクションの待ち時間の短縮や、夏向けの「びしょ濡れ」体験の導入、屋根付きの休憩スペースの設置などを進めてきました。
さらに2026年6月からは、短時間の滞在に向けた割安なチケットを新たに発売するなど、来場のハードルを下げる工夫を重ねています。ちなみに通常の大人1Dayチケットは6,930円（税込）で、家族連れには決して安くない価格帯です。
資金面では、政府系の沖縄振興開発金融公庫が新たに30億円のつなぎ融資を実施すると報じられました。あわせて、経営を支えるスポンサー探しも始まっています。
加藤代表は株主総会にあわせて、「顧客へのサービス提供や、企業との各種契約や取引に影響が生じることはない。今後も変わらず運営を継続していく」とのコメントを公表しました。当面の運営はこれまで通り続く、というメッセージです。
長年さまざまな施設を見てきた立場から申し上げると、これらの対策は「価格」と「快適さ」という、来場をためらう二大要因に同時に手を打っている点で、方向性としては理にかなっていると感じます。あとは、その改善が実際の満足度としてお客さまに届くかどうかが問われる段階です。
「赤字＝失敗」なのか？売上以外の“もうひとつの効果”
ここからは、数字の裏側にある視点を、筆者の考えも交えてお話しします。
赤字という言葉のインパクトから、SNSでは「やはり失敗だったのでは」という声も広がりました。けれども、ジャングリア沖縄が掲げていた狙いは、パーク単体のもうけだけではありませんでした。
沖縄北部への観光客の呼び込みや、宿泊需要の創出、周辺産業への波及、雇用の創出——こうした「地域全体への効果」も、当初からの構想に含まれていたのです。
実際、地元シンクタンクのりゅうぎん総合研究所の試算では、開業から1年間の沖縄県内への経済波及効果は494億円にのぼったとされています。
この数字は、同研究所の別の試算によるプロ野球春季キャンプの経済効果（約224億円）や、クルーズ船観光（約161億円）と比べても、かなり大きな規模です。
言いかえれば、ジャングリア沖縄が生んだ経済効果は、県内でも有数の集客イベントを合わせたほどの規模に相当する、ということになります。
筆者としては、ここに「売上や利益だけでは測れない価値」がにじんでいると感じます。会社の決算は赤字でも、施設があることで周辺の宿や飲食、交通にお金が落ちている——テーマパークが持つ「経済の増幅装置」としての役割は、確かに働いていると考えられます。
今後の見通し：売上と収益はどうなる？（筆者の考察）
最後に、記者としての率直な見立てをお伝えします。ここは事実ではなく、あくまで私見としてお読みください。
初年度の売上100億円超という数字は、新しい施設としては悪くない滑り出しだと考えられます。問題は、それが700億円という巨額の投資と、毎年の負担に見合う水準まで伸びるか、という一点に尽きるでしょう。
過去には、同じく話題を集めた別の体験型施設が、開業からわずか2年ほどで閉館を発表した例もありました。専門家の一部からは、ジャングリアについても厳しい将来像を指摘する声が出ています。
一方で、県内雇用や県産食材を積極的に取り入れている点、沖縄北部の自然と組み合わせた滞在プランに伸びしろがある点など、前向きに評価する専門家の声もあります。訪れた識者からは、スパや周辺観光と組み合わせた「モデルコースづくり」が効果的だ、という指摘も出ています。
ここで一つ、他ではあまり語られていない視点を加えておきたいと思います。それは、ジャングリア沖縄の勝負は「日帰りの入園料」ではなく、「泊まりがけの滞在時間」でこそ決まる、という見方です。
沖縄は本来、数日かけて滞在するリゾート地です。園内で一日を完結させようとすれば猛暑や待ち時間の不満が前面に出ますが、午前は自然体験、午後はスパ、夜は周辺の宿——という「北部を丸ごと楽しむ一泊二日の入口」として位置づければ、天候リスクは分散され、単価も自然に上がります。筆者としては、次に伸ばすべきは来場者数そのものよりも、この「一人あたりの滞在価値」ではないかと考えています。
個人的には、勝負どころは2年目以降だと考えます。話題性で来てもらう段階から、「また行きたい」と思ってもらい、口コミで自然に人が集まる段階へ移れるか。売上と収益の行方は、この“定着”にかかっていると言えそうです。
まとめ：ジャングリア沖縄の売上と収益の現在地
ジャングリア沖縄の初年度は、売上高100億円超という数字を積み上げながらも、親会社で約173億円の最終赤字を計上する、という対照的な1年になりました。
背景にあるのは、総事業費700億円という大きな初期投資と、想定の150万人に届かなかった約100万人の来場者数です。
ただし、県内への経済波及効果は494億円と試算され、地域を潤す役割は果たしています。つなぎ融資やスポンサー探し、料金や体験の改善も進んでおり、2年目以降にどこまで数字を立て直せるかが、これからの最大の焦点です。
なお、料金やチケットの内容、キャンペーンなどは今後変わる可能性があります。お出かけ前には、最新の情報を公式サイトでご確認いただくのが安心です。
よくある質問
ジャングリア沖縄の初年度の売上高はいくらですか？
運営会社の発表によると、初年度の売上高は100億円を超える見通しとされています。来場者数はスパ利用客を含めておよそ100万人でした。
なぜ売上があるのに173億円もの赤字なのですか？
総事業費700億円という巨額の初期投資と、その借入金や設備の負担が大きいためです。売上として入ったお金より、建設費や運営にかかる費用のほうが上回り、親会社は約173億円の最終赤字となりました。
ジャングリア沖縄の経済波及効果はどれくらいですか？
地元のりゅうぎん総合研究所の試算では、開業から1年間で沖縄県内におよそ494億円の経済波及効果があったとされています。会社の決算は赤字でも、地域には大きなお金が落ちている形です。
ジャングリア沖縄はこのまま運営を続けられますか？
加藤代表は「サービス提供や取引に影響はなく、運営を継続する」とコメントしています。沖縄公庫による30億円のつなぎ融資やスポンサー探しも進んでおり、当面は運営を続ける方針が示されています。
