ジャングリア沖縄の運営会社は「株式会社ジャパンエンターテイメント」、その経営母体（筆頭株主）は森岡毅さん率いる「株式会社刀（かたな）」です。
この記事では、「ジャングリア沖縄はどこの会社が運営しているの？」という疑問に、運営会社・経営母体・出資企業・資金調達・最新の経営状況まで、初めての方にも分かりやすくお答えしていきます。
はじめまして、テーマパークライターの夢咲未来と申します。
2025年7月に開業したジャングリア沖縄は、大きな話題を呼びました。けれど「そもそも誰が運営しているのだろう」という部分は、意外と知られていないように感じます。
そこで今回は、確認できた情報を丁寧に整理してお伝えいたします。
ジャングリア沖縄の運営会社はどこ？答えは「ジャパンエンターテイメント」
結論からお伝えします。ジャングリア沖縄を運営しているのは、株式会社ジャパンエンターテイメントです。
沖縄でのテーマパーク企画・開発・運営を目的に設立された会社で、本社は沖縄県名護市に置かれています。
会社の基本情報を、分かりやすく表にまとめてみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ジャパンエンターテイメント |
| 設立 | 2018年6月 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 加藤健史 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 事業内容 | 沖縄でのテーマパーク企画・開発・運営 |
| 本社所在地 | 沖縄県名護市大中 |
「エンターテイメント」という社名の通り、この会社はジャングリア沖縄という一大プロジェクトのために生まれた、専門の運営会社です。
設立は開業のずっと前、2018年6月です。開業まで約7年をかけて、じっくりと準備が進められてきたことが分かります。
この「7年」という準備期間は、後ほど触れる経営状況を読み解くうえでも大切な前提になります。
経営母体は「刀（かたな）」森岡毅さんが率いる会社
ここが、多くの方が一番気になるところではないでしょうか。
ジャパンエンターテイメントの筆頭株主は、株式会社刀です。
刀は、マーケティングの専門家として知られる森岡毅（もりおか つよし）さんが率いる会社です。森岡さんは、経営不振だったユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた立役者として広く知られています。
刀の公式サイトによると、ジャングリア沖縄は「地方創生」を掲げたプロジェクトとして位置づけられています。
森岡さんは約10年前からこの構想を始め、急成長するアジアの富裕層の観光需要を取り込み、「沖縄をアジア随一の観光地にしたい」という想いから計画を進めてきたと説明しています。
つまり、単なる遊園地づくりではなく、沖縄北部の経済を元気にするための壮大な挑戦、という背景があるのですね。
刀はこれまでにも、長崎県のハウステンボスの再成長支援や、西武園ゆうえんちのリニューアル、東京・お台場の「イマーシブ・フォート東京」など、さまざまなレジャー施設を手がけてきました。テーマパークの立て直しや価値づくりに、豊富な実績を持つ会社です。
ジャングリア沖縄に出資している企業はどこ？
運営会社ジャパンエンターテイメントには、刀のほかにも、沖縄を代表する有力企業が名を連ねています。
主な株主として、次のような企業が公表されています。
- 株式会社刀（筆頭株主）
- オリオンビール（沖縄を代表する飲料メーカー）
- リウボウ（沖縄の百貨店・流通グループ）
- ゆがふホールディングス
- 近鉄グループホールディングス
こうして見ると、地元・沖縄の有力企業と、全国区の企業が力を合わせている構図が見えてきます。
ジャパンエンターテイメントは、これら地元有力企業と刀によって、2018年6月に名護市で設立されました。地域と一体で進められてきたプロジェクトであることが、株主の顔ぶれからも伝わってまいります。
加えて、国が関わる官民ファンドの「クールジャパン機構」も出資しています。民間だけでなく、公的な後押しも受けた事業だといえます。
700億円の資金調達｜運営会社はどう資金を集めたのか
大きなテーマパークをつくるには、当然ながら莫大な資金が必要です。
日本経済新聞などの報道によると、ジャパンエンターテイメントは施設整備にあたり、商工中金と琉球銀行を主幹事として、総額700億円を調達しました。
その内訳には、13の金融機関が参加した366億円のシンジケートローン（複数の銀行が協力して行う融資）も含まれます。琉球銀行やSBI新生銀行、沖縄銀行など、多くの金融機関が名を連ねました。
地元の地方銀行から全国区の金融機関までが参加した点に、この事業への期待の大きさがうかがえます。
ジャングリア沖縄の経営状況｜来場者数と赤字の今
一方で、開業後の経営は、決して順風満帆とはいえない状況が伝えられています。
要点を、対比が分かりやすいように表にまとめました。
| 指標 | 想定・目標 | 実際（報道による） |
|---|---|---|
| 年間来場者数 | 約150万人 | 約100万人 |
| 1日あたり来場者 | ― | 約2,700人 |
| 年間売上高 | ― | 100億円超 |
| 最終損益（運営会社） | ― | 約89億円の赤字 |
| 最終損益（持株会社） | ― | 約173億円の赤字 |
採算が見込める年間来場者を150万人と設定していたところ、実際の1年間の来場者は約100万人にとどまりました。
年間売上は100億円を超えたと報じられていますが、地元紙・琉球新報などの報道によれば、開業後初となる2026年6月期の決算は、運営会社ジャパンエンターテイメントで約89億円、親会社のジャパンエンターテイメントホールディングスで約173億円の最終赤字でした。
なお開業が2025年7月のため、この初年度決算は約11か月分にあたる点にご注意ください。開業準備の投資や立ち上げの負担が大きく反映された数字だと考えられます。
2026年9月25日には那覇市内で株主総会が開かれました。加藤健史CEOは「顧客へのサービス提供や、企業との各種契約・取引に影響が生じることはない。今後も変わらず運営を継続していく」という趣旨（要旨）のコメントを公表しています。
世間の反応と注目ポイント
ジャングリア沖縄は、テレビCMや事前のPRで大きな期待が寄せられていました。
開業直後は、混雑や運営の不慣れを指摘する声も多かったようですが、その後、改善が進んでいる点もあると報じられています。
口コミの傾向を見ると、興味深い特徴が見えてきます。
- キャスト（スタッフ）の接客態度への評価が高い
- お土産の質やデザイン、レストランの味の評価も良い
- 一方で、レストランの数が少なく混雑しやすい
- 日陰が少なく、暑い日や雨の日は過ごしにくいという声もある
こうした評価は、これから訪れる方が心の準備をするうえで参考になるのではないでしょうか。
なお、2027年1月からは、設備点検やスタッフ研修を集中的に行うため、原則として毎週月曜日を休業日にすると発表されています。より安全で質の高い体験を提供するための取り組みだとされています。
【考察】ジャングリア沖縄の運営会社の今後を、筆者はどう見るか
ここからは、テーマパークを長年見つめてきた筆者としての私見を述べさせていただきます。
まず率直に申し上げると、初年度の173億円という赤字だけを見て「うまくいっていない」と決めつけるのは、少し早いと筆者は考えています。
大規模なテーマパークは、開業から何年もかけて認知を広げ、リピーターを育てるビジネスです。同じ刀が手がけたハウステンボスやイマーシブ・フォート東京も、価値づくりには相応の時間をかけてきました。森岡さんが再生させたUSJも例外ではありません。初年度から黒字になるほうが、むしろ稀だと感じています。
そのうえで、数字を少し深掘りしてみます。
年間売上が100億円超で来場者が約100万人ですから、単純計算で来場者一人あたりの単価は約1万円になります。これはテーマパークとして決して低くない水準で、個人的には「単価は十分に取れており、課題は客単価よりも集客の“量”にある」と読み取っています。
来場者が想定150万人に対して100万人にとどまった要因として、筆者はアクセスの課題が大きいと感じています。那覇空港から車で約90分という距離は、沖縄北部の魅力である一方、気軽に立ち寄れる場所とはいえません。
インバウンド戦略についても、アジアの富裕層をどれだけ実際に呼び込めるかが、今後の分かれ目になると筆者は考えています。単価が取れている強みを活かすには、この客層のリピート化が鍵になりそうです。
また、報道では銀行団から資本構成の抜本的な見直しが必要との声が出ており、まとまった出資企業を求めているとも伝えられています。沖縄振興開発金融公庫がつなぎ融資を行ったという情報もあり、経営のてこ入れが現実の課題になっているのは事実でしょう。
ただ、筆者としては、地元の有力企業や公的機関がこれだけ関わる事業は、そう簡単には揺らがないとも考えています。ジャングリア沖縄は一企業の事業ではなく、沖縄北部の地域振興という「大義」を背負った存在だからです。
レストランの増設、日差し・雨への対策、アトラクションの充実といった、来場者の声に応える地道な改善が進めば、来場者数は着実に伸びる余地があると、筆者は前向きに見ています。
まとめ
最後に、この記事のポイントを整理いたします。
ジャングリア沖縄の運営会社は「株式会社ジャパンエンターテイメント」で、経営母体（筆頭株主）は森岡毅さん率いる「株式会社刀」です。
そこにオリオンビールやリウボウといった沖縄の有力企業、近鉄グループホールディングス、クールジャパン機構などが加わり、地域ぐるみで支える体制がつくられています。
資金は商工中金・琉球銀行を主幹事に総額700億円を調達。開業初年度は約173億円の最終赤字という厳しいスタートでしたが、単価は約1万円と健闘しており、課題は集客量にあると筆者は見ています。
これからどう育っていくのか、一人のテーマパーク好きとして、あたたかく見守っていきたいと思います。
よくある質問
ジャングリア沖縄の運営会社はどこですか？
株式会社ジャパンエンターテイメントです。2018年6月に沖縄県名護市で設立された、テーマパークの企画・開発・運営を行う会社です。
ジャングリア沖縄の経営母体（筆頭株主）はどこですか？
マーケティング会社である株式会社刀です。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの再生でも知られる森岡毅さんが率いています。
ジャングリア沖縄は赤字なのですか？
報道によると、開業後初の2026年6月期決算で持株会社は約173億円の最終赤字でした。ただし開業約11か月分であり、来場者一人あたりの単価は約1万円と高く、運営継続の方針が示されています。
